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ガレージは建ぺい率に含まれる?緩和条件・計算方法・施工事例を解説

家づくりの知識2025.07.03

ガレージは建ぺい率に含まれる?緩和条件やオーバーを防ぐための対策を紹介

ガレージを新築・増築する際は、建ぺい率や容積率を踏まえて計画することが重要です。

ガレージの種類や構造によって建築面積への算入方法が異なり、条件によっては緩和措置を受けられる場合もあります。

 

この記事では、ガレージと建ぺい率の関係や計算方法、緩和条件、建ぺい率オーバーを防ぐポイントをわかりやすく解説します。

 

さらに、アットホームラボが実際に手がけたガレージハウスの施工事例も紹介するので、具体的な家づくりの参考にしてください。

 

 

 

ガレージは建ぺい率に含まれ

ガレージは居住部分と同様、建ぺい率に含まれます。

ここでは、以下2つの観点から建ぺい率について解説します。

 

  1. 建蔽率(建ぺい率)とは
  2. 建ぺい率の計算方法

 

ガレージをつくりたい方は、今後の参考にしてください。

また、新潟県などの雪国でおすすめのガレージが知りたい方は、以下の記事をあわせてチェックしましょう。

 

【関連記事】雪国にはガレージがおすすめ?おすすめのガレージ3選と価格について解説

 

 

ガレージの種類別に建ぺい率への影響を比較

「ガレージ」と一口にいっても、建物との一体性や壁の有無によって建築面積の扱いが異なります。

代表的な3タイプの考え方を整理すると、以下のとおりです。

 

種類 特徴 建ぺい率の考え方
ビルトインガレージ 住宅の1階部分などに組み込む 住宅と一体の建築物として、原則として建築面積に含まれる
独立型ガレージ 住宅とは別棟で屋根・壁を設ける 原則として建築面積に含まれる
カーポート 屋根と柱を中心とした開放性の高い構造 原則として建築面積に含まれるが、一定の開放性を満たす場合は算定が緩和されることがある

 

同じ駐車スペースでも構造によって扱いが変わるため、土地の建ぺい率に余裕が少ない場合は、住宅とガレージをセットで計画することが重要です。

 

 

建蔽率(建ぺい率)とは

建ぺい率とは敷地に対する建物の割合のことで、建築基準法によって上限が定められています。

土地ごとに建ぺい率が定められている理由は、通風や日照の調整、延焼リスクを減らす目的があるためです。

 

建ぺい率は各自治体によって決められており、オーバーすると家を建てられません。

つまり、住宅を建てる場合は建ぺい率に基づいて建てなければならないため、理解を深めておくことが大切です。

 

特に平屋を希望する方は、建ぺい率が問題となることもあります。

建ぺい率を確認せずに土地を購入し、希望する住宅が建てられなかったとならないよう、必ず確認しましょう。

 

 

建ぺい率の計算方法

建ぺい率の計算方法は、以下のとおりです。

 

建ぺい率(%)=(建築面積÷敷地面積)×100

 

建築面積は建坪(※)になるため、床面積を計算する必要はありません。

例えば、300㎡の敷地面積に対して建ぺい率が70%の場合、建築面積は以下の計算方法で算出できます。

 

300㎡(敷地面積)×70%(建ぺい率)=210㎡

 

つまり、この条件だけで見れば建築面積の上限は210㎡となります。
ただし、実際に建てられる建物の規模は、容積率・高さ制限・道路条件などほかの規制にも左右されます。

 

建ぺい率は簡単に計算できるため、購入したい土地があれば事前に計算しておくとよいでしょう。

 

 

ガレージを追加する場合の建ぺい率の計算例

例えば、敷地面積200㎡・建ぺい率60%の土地では、建築面積の上限は120㎡です。

 

敷地面積 200㎡
建ぺい率 60%
建築面積の上限 120㎡
住宅部分の建築面積 95㎡
建築面積の残り 25㎡

 

このケースで建築面積30㎡の独立型ガレージを追加すると、単純計算では合計125㎡となり、上限を5㎡超えることになります。
実際にはガレージの構造による算定方法や各種緩和の適用可否を確認する必要があるため、設計段階で専門家に確認しましょう。

 

なお建ぺい率は原則、用途地域により細かく分類されています。

各自治体によって建ぺい率は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

 

※建築面積の坪数

 

引用元:国土交通省|建築基準法(集団規定)

 

 

 

建ぺい率の緩和対象となるガレージの条件

建ぺい率は地域別に決められていますが、以下の条件を満たす建物では緩和される場合があります。

 

  • 外壁がない部分が連続して4m以上
  • 柱間隔が2m以上
  • 天井の高さが2.1m以上
  • 地階を除く階数が1階

 

これらの条件を満たす高い開放性を有する建築物では、建築物の端から水平距離1m以内の部分を建築面積に算入しない扱いが適用される場合があります。

ただし、ガレージ全体が建築面積から除外されるわけではありません。

壁の有無や柱の配置などによって算定範囲が変わるため、「条件を満たせば建ぺい率を気にしなくてよい」という意味ではない点に注意しましょう。

 

引用元:国土交通省|平成6年建築基準法の一部を改正する法律等の施行について

 

 

 

ビルトインガレージと建ぺい率・容積率の考え方

ビルトインガレージは住宅の一部として設けるため、原則として建築面積に含まれ、建ぺい率の計算にも関係します。

 

一方、容積率では自動車車庫に対する床面積の不算入措置があるため、建ぺい率と容積率を分けて考えることが大切です

ここでは、以下2つの観点からビルトインガレージについて解説します。

 

  1. ビルトインガレージの特徴
  2. ビルトインガレージは容積率に影響あり

 

ガレージ付きの住宅を検討している方は、参考にしてください。

なお、当社アットホームラボでは、お客様の希望に寄り添った高性能でおしゃれな住宅を提供しています。

新潟県周辺で注文住宅を検討されている方は、「資料請求」からお問い合わせください。

 

 

 

ビルトインガレージの特徴

ビルトインガレージは、建物の1階部分に組み込まれているガレージのことです。

1階すべて、もしくは一部をガレージにする場合もあるため、屋内に駐車スペースを設けられるメリットがあります。

 

ビルトインガレージ部分も建築物の水平投影面積に含まれるため、住宅部分とあわせて建ぺい率の上限内に収める必要があります。

そのうえで、ビルトインガレージには次のような暮らし上のメリットがあります。

 

  • 直射日光が当たらない
  • 雨ざらしにならない
  • 車の乗り降りが楽になる
  • 天候に関係なく、作業できる
  • 盗難やいたずらの心配がない

 

ビルトインガレージは雨ざらしにならないため、乗り降りの楽さだけでなく、車をきれいな状態で保てることもメリットです。

またシャッターをつければ、盗難リスクも減ります。

 

車やバイクが趣味の方は、天候関係なくビルトインガレージ内で作業できます。

ビルトインガレージは、ライフスタイルに応じて柔軟な空間づくりを実現できる点が魅力です。

 

ビルトインガレージを取り入れたいものの予算が気になる方は、以下の記事をあわせて参考にしてください。

 

【関連記事】【失敗しない】注文住宅でコストダウンをするコツと予算オーバーの原因

 

 

 

ビルトインガレージは容積率の緩和対象になる場合がある

容積率とは、敷地面積に対する延べ面積の割合です。基本の計算式は以下のとおりです。

 

容積率(%)=(延べ面積÷敷地面積)×100

 

自動車車庫などの用途に供する部分は、容積率を算定する際、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を限度として延べ面積に算入しない措置があります。

 

そのため、ビルトインガレージを設けた面積がすべてそのまま容積率に加算されるとは限りません。
ただし、前面道路の幅員による容積率制限などもあるため、実際の計画では敷地条件に応じた確認が必要です。

 

引用元:国土交通省|容積率規制等について

 

 

 

建ぺい率オーバーを防ぐための対策

建ぺい率オーバーにならないための対策は、以下の3つです。

 

  1. ガレージを後付けせず事前に設置する
  2. 必要な広さを把握しておく
  3. 専門家に相談する

 

希望の間取りが実現できなかったと後悔しないよう、ポイントを見ていきましょう。

 

 

対策①:ガレージを後付けせず事前に設置する

新築物件を建てる際は、図面などを提出する「建築確認申請」があります。

建築確認申請では建築基準法などを守っているか確認されるため、建ぺい率や容積率がオーバーしていれば建築できません。

 

新築時からガレージを計画に含めておけば、住宅とガレージを合わせた建築面積や容積率、必要な駐車スペースを設計段階で確認できます。

 

一方、完成後にガレージやカーポートを追加する場合も、建築基準法への適合は必要です。
増築の規模や地域などによって必要な手続きが異なるため、「後付けだから建築確認は不要」と自己判断せず、事前に自治体や建築会社へ確認しましょう。

 

将来ガレージを追加する可能性がある場合は、新築時から敷地内に建築面積の余裕を残しておくと計画しやすくなります。

 

 

対策②:必要な広さを把握しておく

建ぺい率のオーバーを防ぐためには、ガレージに必要な広さを事前に把握しておくことが大切です。

車の大きさや台数によって、ガレージに必要な広さは異なります。

 

車1台につきどのくらいのスペースが必要か理解しておくと、建ぺい率をオーバーしない住宅を建設可能です。

 

また、車を買い替える可能性も想定する必要があります。

広さの問題により希望の車を購入できなかったと後悔しないためにも、計画を立ててガレージを検討しましょう。

 

 

対策③:専門家に相談する

専門家に相談するのも、1つの手です。

建ぺい率や容積率はご自身でも算出できますが、細かな決まりがあったり計算を間違えたりしてしまう可能性があります。

 

ガレージを後付けする場合は、建ぺい率・容積率・構造・建築確認など複数の条件を確認する必要があるため、専門家へ相談して計画するのがおすすめです。

事前に相談しておくことで、建ぺい率オーバーで違反建築物にならず理想の間取りを実現できます。

 

アットホームラボでは、設計士と直接話せる無料相談会を開催しております。

ガレージについてもご相談可能なので、気になる方はぜひ「無料相談会」にお越しください。

 

 

 

アットホームラボのガレージハウス施工事例

>こちらのお家の全ての写真を見る

 

こちらの家のガレージは木目調の家の外観とマッチしており、ポイントは以下の2つです。

 

  1. 駐車場と家をつなぐ出入口
  2. 駐車場だけでなく、遊び場としても使える広さ

 

玄関だけでなく、駐車場からも家に出入りができ、雨の日でも濡れないガレージです。

小さなお子様がいる家庭でも、安心して出かけられます。

 

車2台分がゆったり停められるスペースを確保しているため、バーベキューなどのアウトドアも楽しめます。

ご家族のライフスタイルに合った使い勝手の良いガレージ付きの施工事例です。

ガレージは建ぺい率だけでなく、車の台数、将来の買い替え、家から車への動線、雪や雨への対策まで含めて設計すると、暮らしに合った空間にしやすくなります。

 

まとめ:ガレージハウスを検討する際は建ぺい率に気をつけよう

ガレージハウスを検討する際には、建ぺい率に注意する必要があります。

建ぺい率には緩和措置などもありますが、違反してしまうとペナルティが課されるため注意が必要です。

 

理想の住宅を実現できるよう建ぺい率や容積率などは、専門家に相談するのがおすすめです。

当社アットホームラボでは、宅建士や設計士と直接話せる無料相談会を開催しております。

 

家づくりだけでなくガレージ増設のご相談も可能なため、ガレージ付き住宅を検討中の方は「無料相談会」をお申込みください。

 

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新潟県周辺でガレージ付き高性能住宅の施工事例を見たい方は、WORKSをご覧ください。

 

この記事の監修

アットホームラボ代表 青木真大(あおきまさひろ)
二級建築士、二級建築施工管理技士


2006年建築デザイン学部を卒業後、東京と新潟の建築事務所にてデザイン実務を経て、株式会社アオキ住建へ入社。 建築業界で15年間の設計、現場監督経験を経て、住宅事業部の責任者として1,500件以上の新築及び大規模リノベーションに関わる。

 

新築だけでなくリフォームも承っておりますので、気になる方は是非無料相談会にご参加ください!
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